中共上層部はこのほど、軍への政治統制を改めて強めた。高級将官を対象にした「鉄の規律」と称する措置を打ち出している(新唐人)

中共軍で高級幹部研修 習近平の軍掌握と粛清の動きに注目

中国共産党(中共)の軍内部で粛清や動揺が続くなか、中共軍は10週間にわたり、全軍の高級幹部を対象にした研修を実施した。軍の機関紙によると、参加した高級将校らは研修期間中、腐敗や規律違反を戒める教育映像を視聴し、党の規律や軍の規則を改めて学んだ。さらに朝の訓練時間には、立正や休め、方向転換など、新兵が行うような基礎的な隊列訓練も求められたという。こうした異例の内容に、外部からも注目が集まっている。

中共機関紙の6月24日の報道によると、第1期全軍高級幹部研修は4月8日から6月16日まで、北京国防大学で行われた。

研修では40回以上の理論講義が組まれた。参加者は習近平思想を学んだほか、教育映像の視聴、党紀や軍規の学習、入党時の誓いの再確認を求められた。また、朝の訓練では、立正、休め、方向転換といった基礎的な隊列動作も行ったという。

▶ 続きを読む
関連記事
8月5日、イスラエル駐成都総領事館は告別の書簡を発表した。ガディ・ハーパズ総領事が自身の5年間の任期満了し、イスラエル駐成都総領事館が正式に閉鎖され、約12年間の運営に幕を下ろしたことを明らかにした。
中国当局が香港の保険収益を含む海外資産への課税を強化する可能性が浮上。保険株が急落し、香港市場の資金流出や中国関連株を保有する日本の投資家への波及も警戒される。
イランでの戦争を受け、中国中石化が中東依存を急減。サウジ産の購入をほぼ止める一方、割安なロシア極東ESPO原油を7~9月に30~40隻分確保し、供給とコストの両面でリスク分散を図っている。
中国共産党第20期中央委員会第5回全体会議を10月に開催する。張又俠、馬興瑞らを含む中央委員や中央委員候補について、最大40人規模の党籍剥奪や処分が行われる可能性が指摘されている
中国共産党が出入境管理の新規定を前倒し試行。東南アジア行きの渡航とテック・金融人材、富裕層を重点審査し、電子データ提出や出国禁止も可能に。海外資産課税強化への警戒が富裕層に広がるなか、日本のビジネス渡航者にも影響が及ぶ恐れがある