米司法省 テック富豪を捜査 中国資金を米左派団体に移した疑い
米メディアはこのほど、アメリカ司法省が、中国共産党（中共）との関係が指摘されるテック実業家ネビル・ロイ・シンガム氏をめぐり、連邦大陪審を通じた捜査に着手したと報じた。捜査の焦点は、同氏が中国からアメリカや国際的な左派系非営利組織に資金を移す過程で、マネーロンダリングやその他の金融犯罪に関与した疑いがあるかどうかに置かれている。
Foxニュースによると、ニューヨーク南部地区連邦地裁で大陪審の手続きが始まった。捜査では、マルクス主義に近い思想を持つとされるこのテック富豪と、その背後にある非営利組織ネットワークが、重大な財務上の不正に関与していたかどうかを調べている。過去10年間に、シンガム氏はこの大規模なネットワークに最大2億7800万ドルを投じたとされる。
複数の情報によれば、シンガム氏は親ハマス系の複数の団体を支援したほか、さまざまな極左系団体にも多額の資金を提供していたという。
関連記事
中国共産党（中共）情報当局に長年協力し、中国国営メディアにも勤務していた米国人が、中共の代理人として活動した罪で禁錮2年を言い渡された。
G20で中国だけが共同声明に同意せず。米財務長官は「世界最大で持続不可能な経常黒字」を抱える中国を名指しで批判。債務再編や貿易不均衡を巡り、米中の溝が改めて鮮明になった。
選挙から日常の出来事まで、あらゆる事象が賭けの対象となる「予測市場」が急拡大している。一方、予測は未来を言い当てるだけでなく、人々の行動を変え、予測された未来を現実にしてしまう危うさもある。オックスフォード大哲学者が警鐘を鳴らす
米保守系論客チャーリー・カーク氏（31）が銃撃され死亡した事件で、ユタ州の裁判所は1日、タイラー・ジェームズ・ロビンソン被告（23）を州法が定める殺人罪の中で最も重い「加重殺人罪」で公判に付すことを決めた。有罪となれば、死刑を言い渡される可能性がある。
米国防総省は、迎撃ミサイルの生産能力を大幅に引き上げる。パトリオット向けは3倍、THAAD向けは4倍に増強。イランとの戦闘やウクライナ支援で在庫が減少しており、米軍は防衛産業の生産体制の立て直しを急いでいる