改正個人情報保護法が成立 病歴など個人情報を同意なく提供可能 AI開発後押し
国産の人工知能（AI）開発を後押しするため、企業による個人データ収集の規制を緩和する改正個人情報保護法が7月10日、参院本会議で可決、成立した。自民党や日本維新の会などの与党に加え、国民民主党やチームみらいなどが賛成した。
現行法では、民間事業者が個人情報を第三者に提供する際、原則として本人の同意を必要としている。これに対し改正法では、AI開発など特定の目的に限り、例外的に本人同意を不要とする特例を設けた。
データ利活用のハードルを下げることで、米国や中国に比べて遅れが指摘される国内AI開発の競争力強化を図る狙いがある。施行は公布後2年以内としている。
関連記事
政府は灯油の安定供給に向けた緊急対策を打ち出した。石油元売事業者や卸売事業者に対する過剰注文の抑制要請に加え、流通の目詰まりが発生した場合の直接販売制度を新設する
政府は10月16日、匿名・流動型犯罪グループ（トクリュウ）による犯罪を未然に防ぐため、トクリュウが使用するスマートフォンなどの通信端末に遠隔からアクセスし、内部の情報を取得できるようにする警察官職務執行法改正案を閣議決定した
外務省の中村仁威欧州局長は14日、ロシアのニコライ・ノズドレフ駐日大使を外務省に呼び出し、ロシア連邦保安庁（FSB）によるサハリン州での日本人拘束と、中国黒竜江省の政府関係者らによる北方領土・択捉島への訪問について申し入れを行った
公明党は10月14日、2027年春の統一地方選挙に向け、立憲民主党と中道改革連合の3党で結んでいた選挙協力の基本合意を解消する方針を明らかにした。複数のメディアが報じた。
茂木外相は、中国代表団による北方領土・択捉島への訪問をめぐり、「決して受け入れられない」と強調。北方領土は日本固有の領土との立場を示し、中ロ両国に政府の立場を伝え、適切な対応を求めた