GettyImages

なぜ中共は予告なしでダム放流するのか? 露呈した「人災」の構図

広西チワン族自治区で続く洪水被害の中、六藍ダムの決壊を受けて、中国共産党(中共)当局の治水方針が改めて注目を集めている。豪雨のたびに、なぜ中国各地で「予告なき放流」が繰り返されるのだろうか。専門家からは、こうした事態が頻発する根本的な原因について、天災や技術的な問題だけでなく、体制下における責任追及メカニズムの機能不全や、効果的な監督の欠如がもたらした「人災」であるとの指摘が出ている。

今月6日、広西の六藍ダムが豪雨により決壊した。当局の発表によると、ダムは午前6時に放流を開始したものの、下流の住民に避難指示が出されたのは午前8時になってからだった。その2時間後にはダムが決壊し、濁流が下流の村や町を飲み込んだ。この事態により、事前警告のない放流や警告システムの欠如に対する当局への非難が再燃している。

実際、こうした事態は近年、決して珍しいことではない。

▶ 続きを読む
関連記事
中共は9月1日、32年間続いた外国人への配当所得の免税措置を廃止した。外資系企業から受け取る配当には20%の個人所得税が課される。経過措置はなく、発表当日に施行
上海協力機構(SCO)首脳会議、習近平は加盟国を結集し、訪米を前に「対米カード」を示す思惑も。一方、中ロ印にはそれぞれの利害や思惑の違いがあり、結束の限界も浮かぶ。
中国本土発日本行きの航空便は7、8月の2か月で計2315便が欠航した。8月は18路線で1便も運航されず、中日関係の悪化が両国間の航空往来に影響
中共江蘇省当局は民間組織12団体を取り締まり、このうち7団体が緊急救援組織だった。関係者は、民間救援隊が被災地の実態を外部に伝えることを中共当局が警戒していると指摘する
8月26日、ネパールとチベットの国境地域で発生した洪水と土石流で、洪水災害による死者は900人を超え、約5千人が行方不明となった。死者と行方不明者の大半はネパール側で、中共が公表した人数はごくわずかだった。この事が意味する事とは