イメージ画像。香港・金鐘(アドミラルティー)のオフィス街。(劉駿軒/大紀元)
企業の縮小で借り手減少 家主は値下げ競争へ

北京でオフィス余り深刻 賃料4%超下落

中国・北京のオフィス市場で低迷が続いている。企業が事業を縮小したり、経費削減のために広いオフィスを手放したりする動きが相次ぐ一方、新しいオフィスビルの建設は続いており、借り手不足が深刻化している。今年上半期のオフィス賃料は4.4%下落した。

アメリカ不動産サービス大手CBREの調査によると、北京のオフィス賃料は1平方メートル当たり月218.4元(約5200円)となった。現在の空室率は17.8%だが、下半期には約48万平方メートルの新築オフィスを市場に供給する予定で、業界では賃料の下落が今後も続くとみている。

背景には、中国経済の低迷がある。企業が人員やオフィスを縮小する動きに加え、AIの普及で業務の効率化が進み、以前ほど広いオフィスを必要としない企業も増えているという。

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