米自動車業界　中国製通信部品の排除急ぐ　コネクテッドカー規制に対応

アメリカ連邦政府の強力な後押しを受け、アメリカ自動車業界は、中国から供給されるコネクテッドカー向けのソフトウェアとハードウェアの排除を急いでいる。2025年1月にバイデン政権下の商務省が発表した、通称「中国車禁止令」に対応するためだ。

この規則は、国家安全保障とデータプライバシーを理由に、アメリカのコネクテッドカー（双方向通信が可能）で中国またはロシア製のハードウェア、ソフトウェア、さらに自動運転ソフトウェアを使用することを全面的に禁じるものだ。

アメリカ商務省が当時発表した最終規則では、2027年モデル以降、中国またはロシア製のコネクテッドカー用ソフトウェアの使用を禁止し、2030年モデル以降は、中国またはロシア製のコネクテッドカー用ハードウェアの使用も禁止すると明記している。

JD・ヴァンス副大統領が、共和党の中間選挙敗北の主な原因を「イランでの戦争」と分析。既存エリート層による不法移民への恩赦推進を痛烈に批判し、今後の党のあり方を提示した

トランプ米大統領は11月4日、ピート・ヘグセス戦争長官を称賛した。前日には、共和党の中間選挙での敗北に、イラン戦争が影響したことを認めていた。ヘグセス氏の交代を検討しているかと問われると、トランプ氏は「いや、非常によく仕事をしていると思う」と答えた

中間選挙で民主党の「青い津波」が起こり、同党が上下両院の過半数を獲得したことを受け、2029年1月の任期終了まで、トランプ大統領がねじれ状態となったワシントンで政権をどう運営するかに関心が移っている。

米自動車業界が、中国製自動車の輸入・販売や関連ソフトウエア、ハードウエアの使用を恒久的に禁止するよう議会に要求。政府補助金による不公正な競争に加え、情報漏えいや遠隔操作など国家安全保障上のリスクを警戒している

米オラクルがトランプ政権の圧力を受け、中国テンセントとの約70億ドル規模のAI半導体利用契約を中止。中国企業が海外データセンターを通じて先端半導体を確保する動きに、米政府が警戒を強めている