熊本地震　自衛隊が救援活動　航空機24機投入　4600人態勢へ

防衛省は7月29日、令和8年熊本地震への対応状況を発表。自衛隊は発災直後から航空機延べ24機を投入し、上空からの情報収集を実施。被害状況の把握や人命救助、生活支援に向け、約4600人態勢で活動を続けている。

発災後、自衛隊は北熊本駐屯地の第8偵察隊など初動対処部隊を被害の大きかった地域へ派遣するとともに、熊本県庁をはじめ最大47自治体に約125人の連絡員を派遣し、現地の被害情報の収集に当たった。

29日早朝からは、西部方面航空隊のヘリコプターが再び上空からの情報収集を開始。また、地震に伴い津波注意報が発表されたことを受け、別府駐屯地と北熊本駐屯地を一時的な避難所として開放し、地域住民の受け入れを行った。