ベッセント米財務長官 円相場安定を全面支援 アジア通貨への波及を警戒
ベッセント米財務長官は8月4日、急速に進む円安・ドル高に歯止めをかけ、アジア市場の安定を図るため、日本政府による通貨安定策を全面的に支援する方針を表明した。
日米両政府はこれに先立つ7月31日、外国為替市場で、約40年ぶりの水準まで進行した円安・ドル高に歯止めをかけるため協調介入を実施した。ベッセント氏はCNBCのインタビューで、円相場の急激な下落が周辺国に及ぼす影響に懸念を示し、「円の安定は米国にとって重要なだけでなく、地域全体にとっても非常に重要だ」と強調した。
ベッセント氏は米CNBCの番組「スクワーク・ボックス」に出演し、貿易の流れや日本経済の規模、世界の貯蓄市場への貢献度を踏まえ、円相場の安定が極めて重要であるとの認識を示した。
関連記事
世界の中央銀行でつくる国際決済銀行の委員会が10月末、決済システムの将来像をまとめた報告書を公表した。日本銀行によると、技術革新や利用者需要の変化、新たな主体の登場で決済システムは著しく進化しており、その構造は多様化・複雑化している。
米連邦準備制度理事会（FRB）は、インフレへの懸念が続く中、10月の金融政策会合で政策金利を据え置いた。
欧州の過度なEVシフトと中国勢の台頭による自動車業界の苦境をレポート。補助金や規制に依存した市場の歪みと、西側メーカーが直面する課題を解説します
ノーベル経済学賞は、理論の正しさを保証するものではない。景気変動を抑える政策に目を奪われるあまり、その根本原因を見失っていないか。筆者はオーストリア学派の視点から、金融緩和が生むゆがみと経済学の本質を問い直す
中国でAI投資が過熱するなか、人民銀行の周小川・元総裁が金融危機のリスクを警告。データセンターの低稼働率、地方政府による巨額投資、消費低迷、水不足など、中国AI産業が抱える問題を探る