中国の若年失業率17.9％ 大卒1270万人 就職難深刻化
中国の若年失業率が上昇している。国家統計局によると、学生を除く16～24歳の7月の都市部での失業率は17.9％で、前月から3ポイント上昇した。過去最多となる1270万人の卒業生が就職市場に参入する中、低賃金の短期雇用や不安定な「柔軟な雇用」に流れる若者も増えている。
大学を卒業しても就職先が見つからず、低賃金や不安定な雇用を受け入れざるを得ない若者が増えている。保護者からは「苦労して大学まで出したのに、意味がなかった」と嘆く声も聞かれる。
中国当局が8月19日に公表した統計によると、7月の若年失業率は17.9％で、前月から3ポイント上昇した。昨年9月以来の高水準で、過去3年の7月として最も高かった。
関連記事
中国・成都の住民が、ロシア帰国者の死亡とペストとの関連を示唆する話を医師から聞いたと証言。地元当局は関連情報をデマと否定する一方、感染情報は非公開と説明した。中国国内の患者や死亡例の真偽は確認できていない
北京・清華大学の元准教授、鄭毓煌氏が台湾訪問を回顧。交通秩序や行政機関の対応、教師を敬う学生の姿に触れ、中国本土が学べる点を語った。台湾を訪れた中国の弁護士も、建物や道路だけでは測れない社会の豊かさを振り返る
中国・湖南省の警察が上海のIT企業経営者を拘束し、釈放の見返りに1億元（約23億5000万円）を要求したと報じられた。地方財政の悪化を背景に、管轄外企業を狙う「遠洋捕撈」への懸念が広がっている
新型コロナ変異株「PJ.2.1」をめぐり、中国北部で重症患者が増えているとの証言が出ている。研究報告で示されたACE2受容体への結合力や、突然死の増加をめぐる専門家の主張、中国当局の情報公開への疑問を伝える。
中国各地の学校で、保護者や祖父母が棒を持って校門前に立つ「登下校見守り当番」が広がっている。安全対策の一環とされる一方、共働き家庭への負担や高齢者の安全を懸念する声がネットで相次いでいる