トランプ政権 郵便投票の本人確認を強化へ 民主党州が猛反発
米郵政公社（USPS）は27日、トランプ政権の大統領令に基づいて策定した郵便投票に関する新規則の運用を始めたと発表した。新規則は11月の中間選挙に適用される。
米CBSニュースによると、新規則では、各州の選挙当局に対し、郵便投票用紙を発送する予定の有権者の氏名と住所を郵政公社に提出するよう求めている。また、必要に応じて郵便投票を確認できるよう、統一された基準に基づいて投票用紙の封筒を作成することも求めている。
これに対し、民主党系の司法長官がいる23州とペンシルベニア州、首都ワシントン（コロンビア特別区）は26日、関連措置の実施を阻止するようマサチューセッツ州の連邦地裁に求め、改めて提訴した。
関連記事
米テスラは15日、米テキサス州で次世代電動スポーツカー「ロードスター」を披露。空中で旋回するデモンストレーションも実施。実演の成功後、マスク氏は「うん、成功した」と淡々と述べ、「基本的にはロケットのように飛ぶことができる」と説明した。一方、安全性を最優先に設計された車ではないとも認めた
レビット前ホワイトハウス報道官は、トランプ大統領を「最高の上司」と評し、退任後も良好な関係が続いていると明らかにした。2人の子どもとの時間を優先して退任。11月1日付でFOXニュースの評論員に就任する
中国共産党の未登録代理人として起訴された張婉瑩の事件をめぐり、元米防諜当局者が中共国家安全部の活動手法について説明。任務の分担や移動経路、通信方法などを挙げた
米陸軍は第4多領域任務部隊を新設した。長距離ミサイルや電子戦、サイバー、宇宙などの能力を統合し、中共の接近阻止・領域拒否（A2/AD）戦略への対抗を強化する。台湾有事を念頭に、インド太平洋での作戦能力を高める狙いだ
米ニューヨークの連邦地裁で開かれたファーウェイ事件の公判で、競合他社の機密情報収集を社員に奨励し、情報提供者に報奨金を支給する制度を記した内部文書が示された