中国共産党の新規定「出境入境管理に関する規定」を先取りか 52種類の人員への「秘密規制」が明らかに
中国共産党(中共)が改定した「出境入境管理に関する規定」(以下規定)には、中国国民の出境について「必要な場合には渡航を思いとどまるよう勧告しなければならない」とする条項や、特定の状況では「当事者に通知しなくてもよい」とする条項などがあり、出境の自由、行政権限の拡大、秘密裏の出境規制を巡って広く懸念が生じている。
流出した新疆公安当局の内部文書からは、中共の公安システムがすでに52種類の人員を対象とした出入境管理体制を構築していたことが明らかになった。
分析によると、新疆で既存の出入境規制の仕組みから新版「規定」に至るまで、中共による出境者への管理は、対象範囲の拡大、基準の曖昧化、行政権限の強化といった傾向を示している。
関連記事
中国で「医療保障法」を可決した。2027年1月1日に施行、医療保険への加入を国民の義務とする。一方、医療費の給付割合や個人負担の上限、政府の最低補助額は明記しておらず、批判の声が上がっている
日本ウイグル協会は8月31日、東京都内で記者会見を開き、新疆出身のウイグル人男性(30)が、中共当局主導の「労働移転」で蘇州の食肉加工工場に送られ、約2年3か月にわたり無給で働かされた後、カンボジアの詐欺拠点へ売り渡されたとする証言を公表した
中国のロボット産業が急成長する一方、ファーウェイの元技術幹部は、中国製ロボットの76%が海外発のROSに依存し、中核アルゴリズムの国産化率も40%未満だと指摘した。標準化や安定稼働などの課題も残る
張又侠ら軍高官の相次ぐ失脚で、軍の統率に不穏が生じている。軍有力者の不在で、習近平の現状は「権力あれど軍動かせず」と専門家が指摘。軍内の「ソフトな抵抗」も懸念される。
天安門事件を目撃し、中共官製メディアの記者からキリスト教伝道師へ転身した汪勁氏の半生。軍の腐敗や臓器収奪、過酷な監視と弾圧の実態を告発し、現在はカナダで自由を語る元中共官製メディアの記者の証言