2024年6月5日、上海市静安区で開かれた就職フェアを訪れる人々。(写真:Hector RETAMAL / AFP)(写真:HECTOR RETAMAL/AFP via Getty Images)

中国の若者が安定職に殺到 地域職員も争奪戦

毎年8月下旬、中国各地で末端の公的機関や地域コミュニティーの採用データが相次いで公表される。今年は国家公務員試験の採用枠が小幅に減った一方、応募者数は371万人を突破し、初めて大学院入試の受験者数を上回った。

各地では、行政補助職や地域コミュニティーのソーシャルワーカーなどの採用にも応募が殺到している。100人に1人を超える狭き門となる地域もあり、多くの人気公務員職を上回る競争率となっている。

上海市嘉定区のある地区では、地域コミュニティー職員5人の募集に対し、応募者が1千人を超え、競争率は200倍以上となった。

▶ 続きを読む
関連記事
中共は9月1日、32年間続いた外国人への配当所得の免税措置を廃止した。外資系企業から受け取る配当には20%の個人所得税が課される。経過措置はなく、発表当日に施行
上海協力機構(SCO)首脳会議、習近平は加盟国を結集し、訪米を前に「対米カード」を示す思惑も。一方、中ロ印にはそれぞれの利害や思惑の違いがあり、結束の限界も浮かぶ。
中国本土発日本行きの航空便は7、8月の2か月で計2315便が欠航した。8月は18路線で1便も運航されず、中日関係の悪化が両国間の航空往来に影響
中共江蘇省当局は民間組織12団体を取り締まり、このうち7団体が緊急救援組織だった。関係者は、民間救援隊が被災地の実態を外部に伝えることを中共当局が警戒していると指摘する
8月26日、ネパールとチベットの国境地域で発生した洪水と土石流で、洪水災害による死者は900人を超え、約5千人が行方不明となった。死者と行方不明者の大半はネパール側で、中共が公表した人数はごくわずかだった。この事が意味する事とは