習近平の訪米前に ファーウェイ刑事裁判始まる 「首脳会談は和やかでも水面下で駆け引き」専門家
中国の通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)をめぐる刑事裁判が8日、米ニューヨーク州ブルックリンの連邦地裁で始まった。米司法当局はファーウェイに対し、組織犯罪や銀行・通信詐欺、企業秘密の窃取、イランへの制裁回避支援など12件の罪を追及している。
約8年にわたる法廷闘争を経て本格的な審理に入ったもので、有罪となれば数十億ドル規模の罰金や関連する不正収益の没収を命じられる可能性がある。
今回の裁判が注目されるのは、単なる企業犯罪や貿易摩擦の問題にとどまらないためだ。ファーウェイをめぐっては、米国が中国による先端技術の獲得や知的財産権侵害に対抗する構図が続いており、今回の裁判も米国の国家安全保障政策の一環として位置付けられている。
関連記事
米共和党史上初となる中間選挙大会が9月9日、テキサス州ダラスで開幕した。トランプ大統領は党の有力者らを率いて集結し、9日夜に基調演説を行う予定だ。
米元運輸長官・労働長官のエレイン・チャオ氏が、中共政府系組織に関連する複数の役職に名を連ねていたと米メディアが報じた。チャオ氏側は全面的に否定している
習近平が米側との会談で口にする「トゥキディデスの罠」。その言葉の裏には、米中を単なる「大国同士の競争」と見せ、両国の政治体制の違いを覆い隠す狙いがあるという。専門家が指摘する中共の思惑とは
米国務省が中国への渡航情報を更新した。渡航警戒レベル2を維持する一方、中国系米国人や米政府・軍関係者は、より高いリスクに直面する可能性があると明記