北京は2035年「3人に1人が高齢者」年金危機に懸念

中国では人口の高齢化が加速している。中国共産党（中共）当局によると、北京では2035年までに60歳以上が人口の3分の1を超え、重度高齢化社会に入る見通しだ。専門家は、長年続いた一人っ子政策などの人口抑制策に加え、年金制度が抱える構造的な問題により、年金財政の悪化が従来の予測より早く進み、経済の重荷になる恐れがあるとみている。

中共北京市委員会の機関紙が10月17日に、2025年末時点で、北京に常住する60歳以上の高齢者は528万8千人に達し、常住人口の24.3％を占めたと報じた。割合は2023年の22.6％、2024年の23.5％からさらに上昇している。

当局は、2035年には60歳以上の割合が33％を超え、3人に1人が高齢者になると予測している。60歳以上が人口の30％を超えると、重度高齢化の段階に入るとされる。