左から、茂木敏充外相、インドのジャイシャンカル外相、米国のマルコ・ルビオ国務長官、オーストラリアのペニー・ウォン外相。10月31日、米ジョージア州アトランタで開かれた20カ国・地域(G20)外相会合に合わせ、日米豪印4カ国の協力枠組み「クアッド」の外相会合で記念撮影した。(Erik S. Lesser / POOL / AFP via Getty Images)

「経済的威圧」に警告 日米豪印外相が共同声明

日米豪印4か国の協力枠組み「クアッド」の外相会合が10月31日、米アトランタで開かれた。会合後に発表した共同声明は、信頼できる世界的なサプライチェーンの構築に全力で取り組むとし、輸出規制や非市場的な行為を通じた、いわゆる「経済的威圧」に深刻な懸念を表明した。

声明では具体的な国名を挙げなかったが、日本はこれまで、中国共産党(中共)による重要鉱物の輸出制限を厳しく批判していた。

4か国の外相はまた、自由で開かれたインド太平洋の実現を支持する姿勢を改めて示し、ホルムズ海峡、紅海、バベルマンデブ海峡で航行の自由を維持することが「絶対に必要」であると強調した。

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