米最大の自動車業界団体 議会に中国車禁止の恒久化を要請
米自動車業界の主要団体が、議会に対し、中国製自動車の輸入や販売、関連ソフトウエア・ハードウエアの使用を恒久的に禁止する措置を法制化するよう求めている。中国メーカーによる政府補助金を背景とした不公正な競争に加え、通信機能を備えた車両を通じた情報収集など、国家安全保障上のリスクを懸念しているためだ。
米自動車業界団体である「自動車イノベーション協会 （AAI）」の最高経営責任者（CEO）ジョン・ボゼラ会長は11月2日、議会で証言し、中国製自動車の大量流入から米国市場を守る必要性を強調。中国メーカーが不公正な競争を通じて、米国内の地域社会に長年投資してきた自動車メーカーを圧迫していると指摘した。
自動車イノベーション協会には、ゼネラル・モーターズ（GM）、トヨタ自動車、フォルクスワーゲンなどの大手メーカーが加盟している。
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