防災・減災、国土強じん化対策「年内に取りまとめ」＝安倍首相

［東京　24日　ロイター］ – 安倍晋三首相は24日、臨時国会の冒頭で所信表明演説し、記録的な豪雨など自然災害が相次いだことを踏まえ、防災・減災、国土強じん化対策を年内に取りまとめると語った。2019年10月の消費税率引き上げに向けて「あらゆる施策を総動員する」ことも重ねて表明した。

首相は所信表明で「強い日本をつくる」と強調し、自然災害からの復旧を加速するのと同時に、「治山・治水、ため池の改修など、防災・減災、国土強じん化のための対策を年内に取りまとめ、3年間集中で実施する」と述べた。

看板政策に掲げる「全世代型社会保障改革」では、65歳以上への継続雇用の引き上げを柱とする雇用制度改革に加え、消費増税を機に幼児教育を無償化するなどし、「子どもから現役世代、お年寄りまで、すべての世代が安心できる社会保障制度へと、今後3年間かけて改革を進める」と語った。