米下院民主党、対中通商政策で共和と協力 新ＮＡＦＴＡでは対立も
［ワシントン ８日 ロイター］ – 先の米中間選挙で過半数を奪還した下院民主党は、対中貿易戦争でトランプ米大統領に協力すると専門家は指摘する。一方、来春の採決が見込まれる北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）に代わる貿易協定（ＵＳＭＣＡ）では、超党派の結束はさほど期待できない。下院民主党は、新協定の内容を厳しく精査するとみられる。
労働組合を支持基盤とする民主党は、トランプ政権による中国製品への高関税を強く反対はしていない。
ピーターソン研究所のシニアフェロー、ゲーリー・ハフバウアー氏は「トランプ氏は、好戦的なアプローチを自由に進めることができる。（民主党の）ブルーウェーブも好戦的になり、対中政策でトランプ氏よりも好戦的になるかもしれない」と指摘した。
関連記事
JPモルガンCEOジェイミー・ダイモン氏は「AIは一部の職を奪うが、働く場そのものを奪うわけではない」と指摘した。必要なのは、批判的思考やコミュニケーション能力などAIには置き換えられない力を身につけることだという
中共が20年以上続けてきた制裁を武器にした外交が、世界で深刻な反発を呼んでいる。短期的には効果があるように見える一方、国際的な不信を招き、各国が協調して対抗する動きを生んでいるとの指摘がある
ベネズエラ野党指導者マリア・コリナ・マチャド氏が変装し軍検問を突破、漁船でカリブ海を渡りノルウェーへ。娘の代理受賞後自ら到着、トランプ政権支援を認め平和賞を国民と米大統領に捧げると述べた
米国の入国審査が、かつてないレベルで厳しくなろうとしている。日本を含むビザ免除国からの旅行者であっても、今後は過去5年分のSNS履歴や家族情報、生体データまで提出が求められる見通しだ。
臓器収奪、弁護士の失踪、信仰への弾圧。各国で開かれた集会やフォーラムでは、中共による組織的迫害が改めて告発され、人道に反する罪の責任を問う声が一段と高まった。