韓国は責任ある対応を=元慰安婦財団解散で安倍首相

[東京 21日 ロイター] – 安倍晋三首相は21日、韓国政府が元慰安婦の支援財団を解散して事業を終了すると発表したことに対し、韓国に対して国際社会の一員として責任ある対応を望みたいと述べた。

安倍首相は「3年前の日韓合意は、最終的かつ不可逆的なものであり、日本はこの約束を誠実に履行してきた」と指摘。

そのうえで国際的な約束が守られないなら「国と国との関係は成り立たなくなってしまう」と述べた。

▶ 続きを読む
関連記事
セルビアの議会選で学生主導の新勢力が過半数を獲得し、政権交代が確実となった。「一帯一路」関連の駅改修後に起きた崩落事故を機に、汚職や不透明な契約への抗議が拡大。12年続いた与党支配を揺るがした
米司法省がNFT投資詐欺で6人を訴追。マダガスカルの詐欺拠点から中国語の研修マニュアルが見つかった。恋愛感情につけ込んで投資を促す手口や、中国への被害金送金も明らかになった
仏代表FWエムバペが毛沢東氏を「独裁者」と呼び批判を浴び、中国企業3社との契約を失い謝罪。米下院の対中国共産党特別委員会は、毛沢東は紛れもなく独裁者で謝る必要はなかったと指摘した
ブラジルのジャイル・ボルソナロ元大統領の息子であるフラビオ・ボルソナロ上院議員が大統領選での敗北を受け、10月27日に同国を離れ、米国に向かったことが分かった。兄エドゥアルド・ボルソナロ氏に近い関係者が、エポックタイムズに明らかにした
ドイツの高級スポーツカーメーカー、ポルシェは10月27日、今年1~9月の売上高と世界の納車台数がともに減少した […]