特定技能2号、永住要件緩和するものでない＝安倍首相
［東京 ２６日 ロイター］ – 安倍晋三首相は２６日午前の衆院予算委員会集中審議で、入管法改正で新設する在留資格のうち永住を事実上可能とし、家族の帯同も認める「特定技能２号」について、「得さえすれば永住が認められるものでなく、個別に要件が審査されるもの、永住許可要件を緩和するものではない」と説明した。山尾志桜里（立憲）委員への答弁。
(竹本能文)
関連記事
トランプ氏が年内のトルコ・中国訪問を電撃表明。カタールから贈られた新大統領専用機を背に、世界の勢力図を揺るがす「大国外交」への野心を語った。9月の習近平氏訪米を控え、次なる一手は何か
トランプ大統領は6月19日、米国によるキューバでの作戦の可能性について、今年初めにカラカスでベネズエラの指導者 […]
イスラエルは6月19日、テロ組織ヒズボラとの停戦に合意した。これはレバノンで一夜にして戦闘が激化したことを受けたものである。
ホワイトハウスは、実務調整の遅れからヴァンス副大統領のスイス訪問を延期すると発表した。トランプ大統領らが署名した暫定合意（MOU）に基づき、海上封鎖は解除されたものの、今後の核交渉の先行きは不透明だ
欧州議会は6月16日、国境を越えた弾圧に対抗するための決議を採択。中共による海外での監視活動に焦点を当てている