［東京 ２６日 ロイター］ – 安倍晋三首相は２６日午前の衆院予算委員会集中審議で、入管法改正で新設する在留資格のうち永住を事実上可能とし、家族の帯同も認める「特定技能２号」について、「得さえすれば永住が認められるものでなく、個別に要件が審査されるもの、永住許可要件を緩和するものではない」と説明した。山尾志桜里（立憲）委員への答弁。
(竹本能文)
［東京 ２６日 ロイター］ – 安倍晋三首相は２６日午前の衆院予算委員会集中審議で、入管法改正で新設する在留資格のうち永住を事実上可能とし、家族の帯同も認める「特定技能２号」について、「得さえすれば永住が認められるものでなく、個別に要件が審査されるもの、永住許可要件を緩和するものではない」と説明した。山尾志桜里（立憲）委員への答弁。
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