ロシア放射線データ、1カ所で送信再開 爆発事故後に途絶
[ウィーン 20日 ロイター] – ウィーンに本部を置く「包括的核実験禁止条約機関(CTBTO)」は20日、ロシア北部の軍実験施設起きた爆発事故後に途絶えていた放射線観測所からのデータ送信が少なくとも1カ所で再開されたことを明らかにした。
観測所4カ所のからのデータが、8日のロケットエンジン試験中の事故後に途絶していた。原子力専門家の間では、ロシアが情報を隠蔽しているとの疑惑が高まっている。爆発事故では5人の従業員が死亡したが、ロシアはなぜ事故により放射線量が高まったのかを説明していない。
米国に拠点を置く原子力専門家は、原子力を動力源とした巡航ミサイルの試験を行っていたと推測している。CTBTOのラッシーナ・ゼルボ氏はデータの送信再開について「『ロシアの観測所運営者による素晴らしい協力と支援だ』」とツイッターに投稿した。
関連記事
世論の渦中にある米民間企業スペースXの最高経営責任者(CEO)、イーロン・マスク氏は10月24日、同社の衛星インターネットサービス「スターリンク(Starlink)」について、攻撃用ドローンによる殺傷行為への使用は一度も認められていないと述べた。
中国のライブ配信を黙らせる「魔法の言葉」がある。台湾の駅で、日本のYOASOBIの曲を弾く高校生を、中国国歌で妨害した男性。ところが、高校生のたった一言に突然大慌て。その言葉とは?
ジョージ・グラス駐日米大使は、中国共産党(中共)政府が重要鉱物を日本に対する「政治的武器」として利用していると批判した。中国のレアアース輸出制限は混乱を引き起こすもので、日本だけでなく米国企業にも被害を及ぼしていると述べた
米軍が2026年の部隊配置を見直し、インド太平洋地域で中共軍への対抗を強化。第1列島線を重視し、日本・フィリピンとの連携や長距離ミサイルの配備を進めている。台湾有事を見据えた米軍の戦略とは
イランがタンカー攻撃を繰り返し警告する中、トランプ氏は今月22日、SNSでイラン政権の目論見を暴露した。 トラ […]