原油先物が約10％急落、OPECプラスの協調減産解消で

［ニューヨーク　6日　ロイター］ – 米国時間の原油先物価格は、石油輸出国機構（OPEC）加盟国・非加盟国の協調減産が解消されたことを受けて約10％急落し、北海ブレントの下落率は約11年ぶりの大きさになった。

清算値は北海ブレント先物<LCOc1>は4．72ドル（9．4％）安の1バレル＝45．27ドルで、2017年6月以来の水準。米WTI先物<CLc1>は4．62ドル（10．1％）安の41．28ドルで、16年8月以来の安値を付けた。

WTIの下落率は14年11月以来の大きさ。北海ブレント、WTIともに年初来から30％超下落している。

ペルー大統領選で保守派のケイコ・フジモリ氏が僅差で勝利。この結果は、アルゼンチンのミレイ大統領誕生など中南米全域で加速する「右傾化（保守の波）」を象徴しており、地域の政治潮流の転換点を描いている

フランス上院は6月29日、超ファストファッション小売業者に罰金を科す法案を可決した。SHEINやTemuなど中国系EC大手を念頭に、低価格衣料の大量販売による環境負荷を抑える狙いだ

米当局者は6月28日、米国とイランがホルムズ海峡の支配をめぐる攻撃を停止することで合意し、両国間の了解覚書（MOU）に関する技術協議を継続すると述べた。

欧州経済の低迷を機に、ケインズ主義の「節約のパラドックス」を痛烈に批判する論評。過剰消費と政府債務が招いたゾンビ国家化を指摘し、真の経済成長には安易な金融緩和ではなく、地道な「貯蓄と投資」こそが必要だと説く

国際決済銀行（BIS）は28日「年次経済報告（Annual Economic Report）」を発表し、現在の人工知能（AI）投資ブームにバブルリスクがあると警告した。