原油先物が約10％急落、OPECプラスの協調減産解消で

［ニューヨーク　6日　ロイター］ – 米国時間の原油先物価格は、石油輸出国機構（OPEC）加盟国・非加盟国の協調減産が解消されたことを受けて約10％急落し、北海ブレントの下落率は約11年ぶりの大きさになった。

清算値は北海ブレント先物<LCOc1>は4．72ドル（9．4％）安の1バレル＝45．27ドルで、2017年6月以来の水準。米WTI先物<CLc1>は4．62ドル（10．1％）安の41．28ドルで、16年8月以来の安値を付けた。

WTIの下落率は14年11月以来の大きさ。北海ブレント、WTIともに年初来から30％超下落している。

OPECプラスは6日、閣僚会議を開いたが、OPECによる追加減産と減産延長に関する提案をロシアが拒否し、協議が決裂。これを受け、現行の協調減産の期限が切れる3月末以降は各国が自由に産油量を決定することになり、ロシアとサウジアラビアが主導した3年間にわたったOPECプラスの協力体制は終了した。

新しく就任した米軍のインド太平洋軍司令官、パパロ上将は5月3日、ハワイで開催された司令官交代式において、中共によるインド太平洋地域への侵略と影響力の拡大を「違法であり、脅迫や挑発、欺瞞を伴う行為」と指摘した。

5月2日に開催された、米連邦議会上院軍事委員会の公聴会では、「世界の脅威」について議論され、ヘインズ総監は中共とロシアの秘密協力が政治、経済、軍事、技術の各分野に及び、特に台湾問題にも大きな影響を与えていると述べ。

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5月3日早朝、ロシア警察による法輪功学習者の家宅捜索が5件あった。「望ましくない組織」のために活動した疑惑で、４名が拘束された。ロシアの主要メディアが報じたが、法輪功に関して、中国共産党による誤った情報をそのまま流している。

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