米、早ければ2週間以内に原油買取開始も 戦略備蓄補充＝関係筋
［ワシントン 16日 ロイター］ – 米エネルギー省は、トランプ大統領が先週末に戦略石油備蓄（SPR）の補充を指示したことを受け、早ければ2週間以内に原油の買い取りを開始する可能性がある。同省関係者が16日、明らかにした。買い取りは数カ月間継続するとみられる。
エネルギー省によると、戦略石油備蓄には追加で7700万バレルの備蓄余地がある。
関連記事
フランスで大規模な抗議活動が続くなか、右派政党「国民連合」のマリーヌ・ルペン氏が2027年の大統領選に向けた活動を本格化させた。治安回復や移民規制の強化、減税を掲げ、国民の支持を訴えている。世論調査では支持率首位に立つ一方、有罪判決が選挙戦に影響する可能性もある
金正恩が中国・丹東を電撃訪問。中共序列4位の王滬寧が出迎えたが、習近平との会談はなく、数時間で帰国。健康不安説や米朝首脳会談に向けた調整など、電撃訪中の狙いに注目が集まる
フランスの暴動悪化の要因は何か。大紀元の読者調査では、94％が経済的困窮よりも過激主義による扇動のほうが抗議活動の暴力化を招きやすいと回答。米国社会への影響にも懸念が広がっている
フランスでは今月24日、抗議デモが再び警察との衝突や周辺店舗の破壊および略奪に発展し、千人以上が逮捕された。一連の混乱の翌日、パリでは米プロフットボールリーグ（NFL）のレギュラーシーズンの試合が予定通り開催された
中共海警船が台湾周辺で活動を拡大するなか、日米は第1列島線で防衛協力を強化。与那国島への米軍の対艦ミサイル配備や大規模共同演習を通じ、台湾有事への備えを進めている