今後の対策は中身が大事、それを踏まえて財源を検討＝菅官房長官
［東京 18日 ロイター］ – 菅義偉官房長官は18日午前の会見で、今後打ち出す新型コロナウィルスの感染拡大防止や景気対策の財源について、対策の内容を踏まえて検討するとの認識を示した。
同長官は「これまでの緊急対策は予備費や政府系金融機関の融資枠拡大で対応してきた。今後の対策は、まず中身が大事であり、それを踏まえた上での検討になる」と述べた。
関連記事
中共が施行した「民族団結法」をめぐり、ニュージーランドのピーターズ外相は、同法は国内で法的効力を持たないと述べた。ACT党議員は、中共側への抗議を求めている
ロイター通信は、ロシア軍要員が中国で秘密訓練を受け、ロシアと中国の将官少なくとも4人が関与していたと報じた。訓練には核・放射線関連の内容を含む3週間の課程も含まれた
米通商代表部は、米国・メキシコ・カナダ協定（USMCA）を現行のまま更新することに同意しないと発表した。協定は引き続き有効だが、今後は年次審査に入る
高市総理はインドを訪問し、経済安保や投資連携の強化を協議する。モディ首相との会談や経済フォーラムを通じ、戦略的利益を共有。中国の威圧を念頭に「自由で開かれたインド太平洋」の実現を目指す
ペルー大統領選で保守派のケイコ・フジモリ氏が僅差で勝利。この結果は、アルゼンチンのミレイ大統領誕生など中南米全域で加速する「右傾化（保守の波）」を象徴しており、地域の政治潮流の転換点を描いている