影響はリーマン以上の可能性=西村経済再生相

[東京 19日 ロイター] – 西村康稔経済再生相は19日の閣議後会見で、新型コロナウイルスによる経済的な影響がリーマン・ショックを超える可能性があると指摘し、インパクトに見合った経済対策を機動的に打ち出す必要性を強調した。感染期間や経済的影響の長期化に応じて随時対策を打ち出す可能性を示唆したとみられる。与野党から要望が出ている現金給付についても賛否両論あるとしつつ、前向きに検討する姿勢を示した。

<日本終息でも海外で広がれば経済に影響>

西村再生相は、コロナショックについて、各国が感染拡大防止のために打ち出している施策によって実体経済に悪影響が出ている点でリーマン・ショックと経路が異なると説明しつつ、影響が「私自身はリーマン・ショック並みか、それ以上になるかもしれないと申し上げている」と強調した。

▶ 続きを読む
関連記事
中国製の電子たばこが、個人情報の流出や麻薬マネーの温床になっている可能性。米議員が「国家安全の問題」として政府に警告した
カンボジア国境の巨大詐欺拠点に「偽の警察署」。日本人の個人情報まで散乱。詐欺が工場のように運営していた現場が露出。
トランプ大統領は国家安全保障上の懸念を理由に挙げ、1月に行っていた警告を実行に移す形でイランとビジネスをする国に対しての関税徴収を命じた
トランプ政権によるインドへの報復関税撤廃と、エネルギー・農産物を含む5千億ドルの巨額貿易合意。インドによるロシア産原油の購入停止を条件に、両国の経済・安全保障上の連携強化が鮮明となった
米国務次官は、中国が2020年に秘密裏に核爆発実験を行ったと非難した。新戦略兵器削減条約(新START)の失効を受け、米国はロシアの違反や中国の軍拡を指摘し、新たな軍備管理枠組みの構築を提唱している