［東京　19日　ロイター］ – 西村康稔経済再生相は19日の閣議後会見で、新型コロナウイルスによる経済的な影響がリーマン・ショックを超える可能性があると指摘し、インパクトに見合った経済対策を機動的に打ち出す必要性を強調した。感染期間や経済的影響の長期化に応じて随時対策を打ち出す可能性を示唆したとみられる。与野党から要望が出ている現金給付についても賛否両論あるとしつつ、前向きに検討する姿勢を示した。

＜日本終息でも海外で広がれば経済に影響＞

西村再生相は、コロナショックについて、各国が感染拡大防止のために打ち出している施策によって実体経済に悪影響が出ている点でリーマン・ショックと経路が異なると説明しつつ、影響が「私自身はリーマン・ショック並みか、それ以上になるかもしれないと申し上げている」と強調した。

経済対策の規模に関連し、「インパクトに見合うだけの、前例にとらわれることない思い切った対応が必要」としつつ、「今の段階で規模どうこうとは、まだ言えない」とコメント。感染拡大が「日本で終息しても、海外で広がれば世界経済への影響は続く」とも指摘し、「インパクトに見合うだけの対策を講じたい。機動的に、臨機応変に対応したい」と強調した。

＜現金給付は「アイデア段階」＞

与野党で要望の出ている現金給付について、「まだアイデア段階で、詰めたものではない」と述べ、検討していることを認めた。その上で「商品券などと比べて迅速に支給ができる一方、実際どの程度消費につながるかとの論点もある」とし、「どのような方策が効果を持つのか、規模も含めさまざまな可能性を検討したい」と述べた。

（竹本能文　編集：内田慎一）