新型コロナ、世界経済に「深刻」な影響 克服は可能=IMF幹部

[ワシントン 20日 ロイター] – 国際通貨基金(IMF)の戦略政策審査局長を務めるマーティン・ミューライゼン氏は20日、新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)が世界経済に及ぼす影響は「非常に深刻」になる見込みだが、長期にわたる成長拡大や高い就業率を背景に、世界経済は苦境を乗り切ることが可能という見方を示した。

各国政府がまず掲げるべき目標は、経済的な打撃を短期間にとどめるため感染の拡大を抑えることだと指摘。政府や中銀は流動性供給を含めこれまで前例のない対策を講じているが、こうした対策の効果を最大限に発揮するには国際協調が欠かせないとした上で「衛生対策にしても、組織化や協調化が進めば進むほど信頼感の回復も速まるだろう」と語った。

金融機関の状況は2008—09年の金融危機前よりも底堅く、着実な成長や高い就業率が衝撃に対する一定の緩衝材になるとした。

関連記事
戦争、死、破壊、大脱走はアフガニスタンにとっては日常茶飯事。カブールで起きた悲劇的な出来事の中で、ある女性記者の物語が際立っていた。バスナヤニマ・バスさんはインドのオンライン出版『Print』の記者としてカブールに派遣され、タリバンが政権を掌握する約一週間前にアフガニスタンの首都を逃亡した。エポックタイムズは独占インタビューで、バスさんはタリバンがカブール空港を占拠した数日後の逃亡を語った。
アメリカの宇宙関連の高官は、中国共産党が太平洋上空で密かに宇宙軍を強化しており、インド太平洋地域の安全保障を脅かしていると警告している
世界最大の仮想通貨取引所バイナンスの創業者で元最高経営責任者(CEO)の趙長鹏被告(47)に対し、米検察当局は23日、マネーロンダリング(資金洗浄)の罪で禁錮3年の実刑判決を求刑した。赵被告は昨年11月、反マネロン法違反の罪状を認めており、30日にワシントン州シアトルの連邦地裁で量刑が言い渡される。
全世界の若者から絶大な人気を博しているショートビデオ共有アプリTikTok。しかしアメリカでは最近、バイデン大統領がTikTokに関する新法に署名した。
中国共産党はWHOを代理人とし、米国に対する「ハサミ戦略」を始めるだろう。新たに進められているパンデミック条約がその引き金となる。