［ワシントン　20日　ロイター］ – 国際通貨基金（IMF）の戦略政策審査局長を務めるマーティン・ミューライゼン氏は20日、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）が世界経済に及ぼす影響は「非常に深刻」になる見込みだが、長期にわたる成長拡大や高い就業率を背景に、世界経済は苦境を乗り切ることが可能という見方を示した。

各国政府がまず掲げるべき目標は、経済的な打撃を短期間にとどめるため感染の拡大を抑えることだと指摘。政府や中銀は流動性供給を含めこれまで前例のない対策を講じているが、こうした対策の効果を最大限に発揮するには国際協調が欠かせないとした上で「衛生対策にしても、組織化や協調化が進めば進むほど信頼感の回復も速まるだろう」と語った。

金融機関の状況は2008—09年の金融危機前よりも底堅く、着実な成長や高い就業率が衝撃に対する一定の緩衝材になるとした。