米政権、核実験実施を一時検討 中ロに対抗=米紙
[23日 ロイター] – 米紙ワシントン・ポスト(WP)電子版は22日夜、トランプ米政権が先週、1992年以来となる核実験の実施について討議したと伝えた。
米政府は、ロシアや中国が小規模核実験を実施していると主張している。WPが、政府高官と2人の元高官の話として伝えたところによると、こうした主張をした後、安全保障関係当局の高官会議で、米国が核実験を実施するかどうかが議題に上った。ただ、核実験実施で合意はできず、結局、ロシアや中国の脅威に他の方法で対応し、核実験の再開は回避することになったという。
米当局者のコメントは現時点で得られていない。
関連記事
対中貿易赤字と中国の過剰生産への警戒を背景に、EUが対抗措置を強めている。独仏も「貿易バズーカ」の導入を共同で要求。協力重視から経済安全保障重視へと転じるEUの対中政策と、経済対立が激化するリスクを読み解く
EUは中国製ハイブリッド車などのEU向け輸出抑制で中国側と合意。対象車の輸出台数を半分以上減らせるとするが、具体策は未公表。対中貿易赤字は1日約1773億円に上り、貿易不均衡の是正が課題となっている
ルビオ米国務長官はポルトガル訪問で、欧州諸国が重要物資を中国など特定の一国に依存すべきではないと警告した。中国資本がポルトガルの電力や金融分野で存在感を強めるなか、EUも対中依存の低減を検討
米司法省とFBIは中共政府と契約関係にある企業インテグリティ・テックが関与するサイバー攻撃について、攻撃に利用された関連ドメインの差し押さえや遮断を実施したと発表。同社が運用していた脆弱性偵察ツールの標的には日本の空港も含まれていた
米国、EU、日本など15の国・地域が、EVやバッテリー、半導体、太陽光パネルなどの過剰生産能力への共同対応を表明した。中国は署名せず、専門家は米欧が多国間で連携し、中国(共産党)への圧力を強める動きと分析