香港最高裁がメディア王の保釈取り消し、国安法違反巡り
［香港 ３１日 ロイター］ – 香港終審法院（最高裁）は３１日、香港国家安全維持法（国安法）違反の罪などで起訴された香港紙・蘋果日報（アップル・デイリー）の創業者、黎智英（ジミー・ライ）氏の保釈を取り消し、再収監することを決定した。
高裁は２３日、１０００万香港ドル（１３０万米ドル）の保釈金とソーシャルメディアの使用禁止などの条件付きで黎氏の釈放を認めていた。
黎氏は８月、外国勢力と結託し国家の安全に危害を加えた疑いなどで逮捕された。６月３０日に制定された国安法では、外国勢力との結託の罪は最高で終身刑となる。
関連記事
アメリカの宇宙関連の高官は、中国共産党が太平洋上空で密かに宇宙軍を強化しており、インド太平洋地域の安全保障を脅かしていると警告している
世界最大の仮想通貨取引所バイナンスの創業者で元最高経営責任者（CEO）の趙長鹏被告（47）に対し、米検察当局は23日、マネーロンダリング（資金洗浄）の罪で禁錮3年の実刑判決を求刑した。赵被告は昨年11月、反マネロン法違反の罪状を認めており、30日にワシントン州シアトルの連邦地裁で量刑が言い渡される。
全世界の若者から絶大な人気を博しているショートビデオ共有アプリTikTok。しかしアメリカでは最近、バイデン大統領がTikTokに関する新法に署名した。
中国共産党はWHOを代理人とし、米国に対する「ハサミ戦略」を始めるだろう。新たに進められているパンデミック条約がその引き金となる。
韓国最大の太陽光発電メーカーであるハンファ・ソリューションズ傘下のQcellsは中国江蘇省啓東市にある工場を6月30日に永久閉鎖する。