カナダ政治家8人辞任・降格、コロナ制限破りクリスマス海外旅行

［カルガリー　（カナダ・アルバータ州）　４日　ロイター］ – カナダで新型コロナ禍に伴う連邦や州政府による旅行制限を破り、クリスマス休暇をそれぞれ海外で過ごした政治家８人が４日、辞任したり降格されたりした。

最大野党の保守党の党首事務所は、同党のスウィート連邦議員が下院倫理委員会の委員長を辞任したと発表した。「不動産の件」のためとして米国を訪れたが、実際にはレジャー目的の滞在だった。

アルバータ州のケニー首相はソーシャルメディアで、ハワイに行った州のアラード自治担当相の辞表を受理し、アラード氏の首席補佐官で英国を訪れたハッカベイ氏に辞任を求めたと明らかにした。

同州議会の与党、連合保守党の議員５人も、海外旅行をして降格された。

連邦政府の当局者によると、トルドー首相はクリスマス休暇を自宅で家族と過ごしたほか、閣僚もだれも旅行していないとしている。

4月29日、テキサス大学オースティン校にテントを張っていた親パレスチナ派デモ参加者を、警察当局が逮捕し始めた。

米国とフィリピンが、南シナ海で初めて肩を並べて行った共同軍事演習の最中、4月30日に中共の海警船が、同海域でフィリピンの船舶に再度危険な干渉を行（おこな）った。中共は以前から、南シナ海でフィリピンの船舶に対して干渉を繰り返し、国際社会から批判を受けている。

今年11月に迫る米大統領選で勝利した場合、トランプ氏は数百万人の不法移民の強制送還や中国製品の関税強化、議会議事堂事件で起訴された人々の恩赦を行うと米誌タイムのインタビューで語った。

米国連邦大法院で、ドナルド・トランプ前大統領に対して一定レベルの免責特権は適用可能かもしれないという前向きな解釈が出た。これは、任期中に適用された容疑に関して「絶対的な免責特権」を要求していたトランプ側の主張に対して懐疑的だった従来の立場から少し緩和されたものだ。

北米全土の大学生の間で、ハマスへの支持とパレスチナ人の幸福への懸念が急激に高まっている。ほとんどの学生にとって、それは地球の裏側にいる人々と密接なつながりがあるからではない。学業をなげうってまで過激主義に傾倒するのはなぜだろうか。