新型コロナ対応「予備費3.8兆円活用、機動的に支援」＝西村再生相
［東京 １５日 ロイター］ – 西村康稔経済再生相は１５日の閣議後会見で、時短営業や人数制限に協力する飲食店や劇場、映画館、遊園地などの施設について、パートやアルバイトも対象に雇用調整助成金や新型コロナウイルス感染症対応休業支援金を支給すると説明した。休業支援金は賃金の８割、月額最大３３万円を支給し、シフトの減少による休業も対象になる。今後も「さまざまな事態を想定し、影響を見ながら、予備費の残額３．８兆円を活用し、機動的に必要な支援を行っていきたい」と強調した。
＊内容を追加しました。
(竹本能文)
関連記事
4月23日、チェコ下院議会で法輪功迫害に関する公聴会が開かれた。プラツニク保健副外相は「法輪功学習者に対する臓器収奪は我が国だけでなく、世界中の議会で非難されている。到底容認できない行為だ」と強く述べた。
中国共産党（中共）がロシアに供給する半導体などのハイテク製品のサプライチェーンにおいて、香港が重要なリンクになっていることを示す証拠は大量にある。2022年2月24日、ロシアがウクライナへの本格的な軍事侵攻を開始して以来、香港で「ロシア」を社名に含む新規登録企業が急増した。
4月29日、テキサス大学オースティン校にテントを張っていた親パレスチナ派デモ参加者を、警察当局が逮捕し始めた。
米国とフィリピンが、南シナ海で初めて肩を並べて行った共同軍事演習の最中、4月30日に中共の海警船が、同海域でフィリピンの船舶に再度危険な干渉を行（おこな）った。中共は以前から、南シナ海でフィリピンの船舶に対して干渉を繰り返し、国際社会から批判を受けている。
今年11月に迫る米大統領選で勝利した場合、トランプ氏は数百万人の不法移民の強制送還や中国製品の関税強化、議会議事堂事件で起訴された人々の恩赦を行うと米誌タイムのインタビューで語った。