［東京 １５日 ロイター］ – 西村康稔経済再生相は１５日の閣議後会見で、時短営業や人数制限に協力する飲食店や劇場、映画館、遊園地などの施設について、パートやアルバイトも対象に雇用調整助成金や新型コロナウイルス感染症対応休業支援金を支給すると説明した。休業支援金は賃金の８割、月額最大３３万円を支給し、シフトの減少による休業も対象になる。今後も「さまざまな事態を想定し、影響を見ながら、予備費の残額３．８兆円を活用し、機動的に必要な支援を行っていきたい」と強調した。
＊内容を追加しました。
(竹本能文)
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