中国習主席への評価、引き続き過去最低 米国は回復=先進17カ国調査

[ワシントン 30日 ロイター] – 米調査機関ピュー・リサーチ・センターが30日に発表した先進17カ国を対象とする調査によると、中国に対する見方は依然広範囲にわたって否定的で、習近平国家主席に対する信頼度は過去最低水準にとどまった。一方、バイデン大統領就任後の米国に対する見方は回復した。

昨年の調査では、ほとんどの国において習氏またはトランプ前大統領が世界情勢で「正しいことを行う」と確信しているとの回答は少なかったが、今年の調査では、バイデン氏への見方は「トランプ氏への見方よりもはるかに肯定的」で、全ての国で過半数が「バイデン氏が世界情勢で正しいことを行うと確信している」と答えた。

一方、習氏に対する見方は過去最低水準またはその近辺で維持され、シンガポールを除く16カ国で過半数が「習氏をほとんど、または全く信頼していない」と回答。同氏への不信感は日本で86%と最も高かったほか、オーストラリア、フランス、スウェーデン、カナダでは、半数以上が習氏を全く信頼していないと回答した。シンガポールでは70%が習氏を信頼していると答えた。

▶ 続きを読む
関連記事
トランプ大統領主導の新組織「平和委員会」が始動。世界40カ国以上が集結し、ガザ地区の復興に向け50億ドルの拠出を表明。米国の強力な関与のもと、停戦維持と人道支援、インフラ再建を目指す歴史的枠組みを追う
アンドルー元英王子(アンドルー・マウントバッテン=ウィンザー)が、エプスタイン関連疑惑をめぐる「公務上の不正行為」容疑でイギリス警察が逮捕したとBBC他、各国メディアが一斉に報じた
ペルー国会は18日、中国人実業家との癒着の疑惑を理由に罷免されたヘリ前大統領の後任として、左派系議員のバルカサル氏を暫定大統領に選出した
核交渉が続く一方で軍事準備も進み、米国とイランの緊張が急速に高まっている。関係者によると、数日以内に軍事衝突が起きる可能性もあるという
ソウル中央地裁は19日、戒厳令発令で内乱首謀の罪などに問われた尹錫悦(ユン・ソンニョル)前大統領に対し、1審で無期懲役を言い渡した