中米エルサルバドルの議会が暗号資産(仮想通貨)のビットコインを法定通貨として採用する案を承認したことに対し、国民の4分の3以上が懐疑的な反応を示している。3月撮影(2021年 ロイター/Dado Ruvic)

ビットコイン法定通貨化、エルサルバドルの約8割が懐疑的=調査

[サンサルバドル 8日 ロイター] – 中米エルサルバドルの議会が暗号資産(仮想通貨)のビットコインを法定通貨として採用するブケレ大統領の提案を賛成多数で承認したことに対し、国民の4分の3以上が懐疑的な反応を示している。8日公表の世論調査で分かった。

ビットコインの法定通貨採用は世界初で、これまでのところ同様の動きを見せている国はない。ブケレ大統領は、海外在住の国民がエルサルバドルに送金する際にビットコインが役立つとしている。長年の法定通貨である米ドルも、並行して使用される。

フランシスコ・ガビディア大学系の調査機関ディスルプティバが公表した調査によると、ビットコインの法定通貨採用を「全く正しくない」という回答は全体の約54%、「少ししか正しくない」との回答が24%だった。採用を容認する回答は20%に満たなかった。

▶ 続きを読む
関連記事
コンゴ民主共和国政府は29日、未加工の銅精鉱およびコバルト精鉱の輸出を禁止する新法令を即日施行し、原料の輸出を制限することで国内での鉱物加工を促進し、付加価値を高め、採掘による収益をより多く国内に留めることを目指している
トランプ米大統領は6日、米軍がかねてイランに対し「第二次世界大戦以来最大規模の打撃」を加える準備を整えていたものの、イラン側当局者から自ら交渉を求める連絡があったため、軍事行動を見送ったと明らかにした。
中共が米人権団体「中国人権(HRIC)」を制裁対象に指定した。HRICは強制労働問題への取り組みに対する「公然たる報復」と非難し、制裁を「名誉の証」と表明
カナダの通信技術の象徴だったノーテルはなぜ失速したのか。国防相が破綻の教訓を踏まえ、外国勢力による知財流出リスクへの警戒を強化するよう呼びかけ。ファーウェイ台頭期との重なりに注目する
OpenAIのAIエージェントが社内テスト中に秘密の掲示板を作り、ハッキング手法や制限を突破する方法を共有していたことが明らかになった。その後、Hugging Faceのシステムにも侵入。AIの自律性がもたらす新たなサイバーリスクに懸念が高まっている