ビットコイン法定通貨化、エルサルバドルの約8割が懐疑的＝調査
［サンサルバドル ８日 ロイター］ – 中米エルサルバドルの議会が暗号資産（仮想通貨）のビットコインを法定通貨として採用するブケレ大統領の提案を賛成多数で承認したことに対し、国民の４分の３以上が懐疑的な反応を示している。８日公表の世論調査で分かった。
ビットコインの法定通貨採用は世界初で、これまでのところ同様の動きを見せている国はない。ブケレ大統領は、海外在住の国民がエルサルバドルに送金する際にビットコインが役立つとしている。長年の法定通貨である米ドルも、並行して使用される。
フランシスコ・ガビディア大学系の調査機関ディスルプティバが公表した調査によると、ビットコインの法定通貨採用を「全く正しくない」という回答は全体の約５４％、「少ししか正しくない」との回答が２４％だった。採用を容認する回答は２０％に満たなかった。
また、ビットコインについて「何も知らない」との回答は４６％、ビットコインで支払いを受け取る意思はないとの回答は６５％だった。
調査は７月１─４日、１２３３人を対象に実施され、誤差は２．８％。
ディスルプティバの担当者は、「デジタル化において、これは危険な賭けだ」と述べた。
関連記事
戦争、死、破壊、大脱走はアフガニスタンにとっては日常茶飯事。カブールで起きた悲劇的な出来事の中で、ある女性記者の物語が際立っていた。バスナヤニマ・バスさんはインドのオンライン出版『Print』の記者としてカブールに派遣され、タリバンが政権を掌握する約一週間前にアフガニスタンの首都を逃亡した。エポックタイムズは独占インタビューで、バスさんはタリバンがカブール空港を占拠した数日後の逃亡を語った。
アメリカの宇宙関連の高官は、中国共産党が太平洋上空で密かに宇宙軍を強化しており、インド太平洋地域の安全保障を脅かしていると警告している
世界最大の仮想通貨取引所バイナンスの創業者で元最高経営責任者（CEO）の趙長鹏被告（47）に対し、米検察当局は23日、マネーロンダリング（資金洗浄）の罪で禁錮3年の実刑判決を求刑した。赵被告は昨年11月、反マネロン法違反の罪状を認めており、30日にワシントン州シアトルの連邦地裁で量刑が言い渡される。
全世界の若者から絶大な人気を博しているショートビデオ共有アプリTikTok。しかしアメリカでは最近、バイデン大統領がTikTokに関する新法に署名した。
中国共産党はWHOを代理人とし、米国に対する「ハサミ戦略」を始めるだろう。新たに進められているパンデミック条約がその引き金となる。