危機的状況つづく被災地で、7割の救援隊が撤退 被害を隠蔽する地元政府=中国 河北
いかに首都北京を守るという大義名分があったとしても、「通告なし」のダム放水(7月31日から開始)を受けた河北省は、甚大な洪水被害を受けた。被災地は、無数の住民を残したまま水没。その点からしても、人災である要素が極めて強い。
なかでも特に被害が深刻な涿州市(河北省保定市の県級市の一つ)では、3日の時点で水深12メートルに達したところもある。水も食料もなく、衛生状態が極めて悪い危機的状況のなかで、無数の被災民が生命の危機にさらされながら救援を待っている。
だが3日以降、地元政府の圧力によって、多くの民間救援隊が名乗りを上げながら被災地での救援を断念し、活動途中で撤退を余儀なくされていたことが情報筋の話で明らかになった。
関連記事
米中首脳会談を前にした敏感な時期に、イランの外相が突然北京を訪問した。これに対し、ルビオ米国務長官は、「北京がイラン外相を接待する際には、真実を伝えてほしい」と訴えた。
2022年に発生した132人死亡した中国旅客機墜落事故を巡り、米国家運輸安全委員会公開資料で両エンジンへの燃料供給が飛行中に遮断されていた可能性が浮上。燃料スイッチは誤操作しにくい構造で、専門家は「人為的操作の可能性」を指摘している。
中国の映画館で客離れが深刻。大型連休でも空席が目立ち、各地では大幅値下げや補助券まで投入。それでも客が戻らない状況が続いている
「審査員が寝たぞ」。中国版TikTokで深夜の「造反投稿」が急増。押さえ込まれてきた不満が、いま深夜のSNSであふれ始めている
中国版GWで、駅の床や公衆トイレで夜を明かす旅行者の姿が話題に。観光地は混雑している一方、「写真だけ撮って買い物はしない」という節約旅行が広がっている