危機的状況つづく被災地で、7割の救援隊が撤退 被害を隠蔽する地元政府=中国 河北
いかに首都北京を守るという大義名分があったとしても、「通告なし」のダム放水(7月31日から開始)を受けた河北省は、甚大な洪水被害を受けた。被災地は、無数の住民を残したまま水没。その点からしても、人災である要素が極めて強い。
なかでも特に被害が深刻な涿州市(河北省保定市の県級市の一つ)では、3日の時点で水深12メートルに達したところもある。水も食料もなく、衛生状態が極めて悪い危機的状況のなかで、無数の被災民が生命の危機にさらされながら救援を待っている。
だが3日以降、地元政府の圧力によって、多くの民間救援隊が名乗りを上げながら被災地での救援を断念し、活動途中で撤退を余儀なくされていたことが情報筋の話で明らかになった。
関連記事
19日発表された訪日外国人向けビザ手数料の5倍引き上げは、すでに90日間の査証免除待遇を受けている台湾、米国、韓国などには影響がないことから、ネット上で多くの中国人から「中国だけを狙い撃ちにしている」と不満の声が上がっている。
中国メディアがネット通販の安いブランド口紅7本を調査したところ、6本が偽物の疑いだった
中国の紙おむつ騒動が迷走中。「有毒」「デマ」「圧力」の主張が飛び交い、48時間で話が三転した。肝心の「赤ちゃんに使って大丈夫なのか」は今も分からないままだ
中国の強制臓器収奪は孤立した犯罪ではない。国家主導の残虐行為の歴史と西側への超限戦を緻密に暴き、命を商品として扱う独裁体制の本質を解剖。人類の良心と世界の安全保障に警鐘を鳴らす、戦慄の告発書の全貌
中国・重慶市で、住民がマンホールを開けてみると、中は排水設備ではなく、ただの土の穴だった。「これでは洪水になるのも当然だ」とネット騒然