2023年11月28日、広東省深センにある企業が「従業員に10か月の休暇を与えた」というトピックスは中国SNSのホットリサーチ入りした。イメージ画像。2022年7月20日撮影、中国・深セン。 (JADE GAO/AFP via Getty Images)

経営難の企業が、従業員に通知「10か月の休暇を与える」=中国 深セン

今月28日、広東省深センにある企業が、従業員に10か月の休暇を与えたことを示す「休暇通知書」がネットに拡散されて、物議を醸している。関連トピックスは中国SNSのホットリサーチ入りした。

このたび、従業員に「休暇」を与えて、否応なく長期間休ませるのは「深圳華邁興微医療科技有限公司」。同公司は、医療健康診断に関係する業務を扱う企業であるが、最近はとくに受注が少ないため経営難に陥っていたという。

中国メディアの取材に対して、同企業の従業員は「一部の従業員に、長期休暇を通知したことは事実だ」と認めている。

▶ 続きを読む
関連記事
国宝級の文化財が消え、裁判記録も非公開。そして今度は、事件の真相を知る元館長が獄中死。「死者に口なし」「口封じでは」と疑惑が噴出。中国の名門博物館で、一体何が起きていたのか
まさかロボットが痴漢? ドイツで人型ロボットが16歳少女にわいせつ行為。持ち主らはその様子を生配信していた疑いも
中国で相次ぐ「社会報復」。生活苦から社会を恨んだ男が、見知らぬ29歳女性を殺害、一審で死刑判決
チェコのプラハ市裁判所で、中共官製メディア「光明日報」の特派員、楊藝明被告の初公判が始まった。検察は、記者の身分を隠れみのに中共の情報機関の指示を受け、チェコやスロバキアで政治・経済情報を収集したと主張
米ミズーリ州、通販大手テム(Temu)を提訴。訴状は、位置情報や端末情報などを同意なく収集し、中国共産党当局に渡す恐れがあると指摘。未成年者保護や知財侵害なども問題視し、州民にアプリ削除を呼びかけた