日本の地震は「罰が当たった」の中国メディア司会者 フォロワーが10倍以上に増加
中国官製メディアの司会者が、日本の能登地方で1日に起きた地震災害を「罰(ばち)が当たった」などと、あたかも日本を嘲笑するような発言をSNSに投稿した。その影響は、今もネット上で波紋を広げている。
中国海南省のラジオ・テレビ局「海南広播電視台」の司会者・程皓氏は1日、自身のSNSに「罰が当たったんじゃないか。日本でマグニチュード7.4の地震発生(報應來了?日本突發7.4級地震)」と話す動画を投稿した。
程氏はさらに、その動画のなかで「新年早々、1日目からこれほど大きな自然災害が発生するなんて。日本は2024年の1年間、全てが暗雲に包まれるだろう」と語った。
関連記事
CSISは11月、中共軍の作戦上の弱点を分析した報告書を公表。急速な軍備増強の陰で、二重の指揮系統、遠方での兵站、対潜水艦戦、汚職などに深刻な脆弱性が残ると指摘し、米国と同盟国に、こうした弱点を突いて対中抑止を強めるよう提言している
経済危機や党内抗争、軍指導部の不在により台湾侵攻すら困難な中国の惨状。一方の米国もインフレと政局混乱を抱える。習近平の権力移行が焦点の5中全会と米中間選挙から、揺らぐ米中の戦略バランスを読み解く
AIで国民を完璧に統制しようとする中国共産党。だが監視が強まるほど市民は本音を偽り、役人は保身に走り、若者は意欲を失っていく。歴史と人間の本性から「AI社会主義」が抱える致命的な限界を読み解く
APEC厳戒態勢の中国・深セン。1台の電動自転車が警察の制止を振り切り、外国要人の車列とあわや衝突
映画を学ぶ大学に、なぜマルクス主義学院?中国の名門・北京電影学院に、政治思想を教える学院が誕生。ネット上では「卒業生は全員、主演男優賞級だ」と皮肉も