「中国のシリコンバレー」の名声はどこへ　深センの路上にあふれる「失業者の群れ」

その地方は、もとは細やかな農業と漁業以外に何もない、広東省の僻村であった。それが、香港に隣接しているというだけの地理的条件を買われて、1979年1月から深セン（深圳）市となる。

以来、深センは、中共政府によって「共産主義体制のなかの、強烈な資本主義エリア」である「経済特区」に指定され、中国屈指の金融センターとして、実を結ばぬ徒花（あだばな）ではあったものの、きらびやかな一時代を迎えることになる。

現在の深センは、どうであろう。かつて上海、北京に次ぐ中国第3の経済都市であり「中国のシリコンバレー」とも称賛された頃の栄華は見る影もなく、完全に暗転しているのだ。

かつての「世界の工場」中国・東莞の変貌を通じ、深刻化する経済減速の実態に迫る

イランのホルムズ海峡封鎖を受け、中国共産党は「中国船は安全」と宣伝してきたが、大手海運・中遠海運（COSCO）がペルシャ湾での8隻足止めを認めた。当局の虚偽宣伝と過酷な現実の乖離を、ネット上の皮肉と共に報じる

中東情勢の緊迫化に伴うホルムズ海峡封鎖の影響で、中国のガソリン価格が過去最大級の暴騰を記録した。物流コスト増による経済への打撃とA株の大暴落が起きており、エネルギー安全保障の構造的弱点が露呈している

米中両国の規制強化により、中国企業のウォール街上場が激減。米国の厳格な開示要求と中国側の不透明な審査が壁となり、資金調達の舞台は香港や中国本土へ。世界展開を目指す中国企業が直面する、構造的な冬の時代を追う

3月14日夜、ネパールにあるマンモハン技術学院は図書館や倉庫の整理に際し、『習近平国政運営を語る』など数百冊を含む図書を焼却処分した。関連映像はSNSで拡散され、習近平の書籍を他の書籍とともに焼却する様子が映っていた。