訪日外国人数の記録的増加：2カ月連続の300万人超え

2024年4月には、訪日外国人旅行者数が304万2900人に達し、春の桜シーズンとラマダン明けの海外旅行需要の増加により、2か月連続で300万人を超える記録的な数字が記録された。この結果は、円安の影響と日本政府による積極的な観光振興策が奏功したことを示している。

日本政府観光局（JNTO）によると、最も訪日客数が多かったのは韓国からで、66万1200人が訪れた。それに続き、中国、台湾、米国からの旅行者数が多くを占めた。特に東南アジアや中東地域からの訪日が増加したのは、イスラム教の重要な期間であるラマダン終了後の海外旅行の増加が一因である。

韓国: 661,200人（2019年比16.7%増）

自民党はメガソーラーの地域共生と規律強化に向け、5部会合同会議を開催。年内に政府提言をまとめる方針だ。

高市首相は、日米が南鳥島周辺海域でレアアース鉱物の共同開発を検討すると発表。経済・安全保障の強化を目的に日米が協定を締結し、中国依存脱却を目指す。

城内実成長戦略・経済財政担当相は31日の記者団の取材に対し、経済対策の財源としての国債増発の可能性について、「財政の信認が揺らがない限りあらゆる手段を使えばよい」と述べた。

約5500億ドル（約80兆円）規模の対米投資案件をめぐって、日米両政府は候補となる企業を公表した。三菱重工業や東芝、ソフトバンクグループをはじめとする企業が参加を検討している。

日米両政府は、トランプ米大統領の来日に合わせ、造船能力の拡充に関する協力覚書を締結する方向で調整。政府の強いイニシアチブと国際的な戦略連携によって、かつて世界シェア1位を占めていた日本の造船業が衰退期から一転、再び成長する可能性も出てきた。