イメージ画像、2025年1月16日、中国安徽省阜陽市の公園にて 。(STR/AFP via Getty Images)
財政難が原因で制度が形骸化

中国の「出産奨励金」は口先だけだった?

子供一人産んだら2千元(約4万円)、二人産んだら5千元(約10万円)、三人産んだら15千元(約30万円)の奨励金を支給します!

 

ところが、いざ子を産み、奨励金を申請しようとすると、どの政府部門を訪れても「自分たちの管轄外」とたらい回しにされ、「上からお金降りてないからお金がない」と言われるだけ…(河南省鄭州市の市民の訴え)

▶ 続きを読む
関連記事
中国河南省が幹部に率先して有給休暇を取るよう求め、観光や交通の割引を組み合わせた消費刺激策を発表した。ネット上では、収入減や雇用不安が続くなか、休暇だけでは消費は伸びないとの声が上がっている
イランでの戦争を受け、中国中石化が中東依存を急減。サウジ産の購入をほぼ止める一方、割安なロシア極東ESPO原油を7~9月に30~40隻分確保し、供給とコストの両面でリスク分散を図っている。
「被災地を映すな」「真相を話すな」中国・広西の洪水から約1か月。住民のライブ配信を制限し、救助隊の動画は削除、決壊ダム周辺を封鎖し、救援テントまで撤去した。現地取材で見えてきたのは、災害の陰で進む情報統制の実態だった
中国の国有企業で、一般社員への身辺調査が拡大。親族の勤務先や海外渡航歴、小学校からの学歴まで会社へ報告を要求する
14回も未払い賃金の支払いを求めた末、爆発事件を起こした中国の30代男。ところが当局が真っ先に消したのは、事件の背景を伝える記事や情報だった。ネットでは「第二の楊佳」との声も。中国当局が本当に恐れているものとは何なのか