本紙ウェブサイトはこれまでも、中国共産党政権を背景とするハッカーによるサイバー攻撃を繰り返し受けてきた。

今回、習近平の訪米を前に、本紙ウェブサイトが再び超大規模な攻撃を受けた。悪質と確認されたIPアドレスは約16万。不正なアクセス要求は2波で計約500億回に達した。

約16万のIP、500億回の攻撃

本紙技術部門によると、第1波は米東部時間9月10日午後5時42分から翌11日午前4時49分まで約11時間。第2波は11日午前10時48分から12日午前2時21分まで約15時間30分続き、第2波はさらに規模が拡大した。

攻撃には複数の手法が使われ、大量のアクセスを集中させて本紙のサーバーを処理不能にし、サイトを閲覧できなくすることが狙いだった。

今回確認された約16万の悪質なIPアドレスは、世界200以上の国・地域に分散していた。ピーク時にはHTTPリクエストが毎秒100万回を超え、2波を合わせた不正なリクエストは約500億回に上った。

攻撃を検知すると、本紙の技術チームは直ちに自動防御システムを強化・展開。攻撃側が次々と手法を変えて突破を試みるなか、そのすべてを防ぎ、サイトと関連サービスを正常に維持した。世界の読者によるアクセスにも影響は出なかった。

本紙は攻撃元のIPアドレスや地域、攻撃の特徴などを詳細に記録し、関連する証拠を米連邦捜査局（FBI）に提出して調査への協力を求めた。

本紙を狙うサイバー攻撃

本紙へのサイバー攻撃は、中国共産党にとって敏感な時期に集中する傾向がみられる。

FBIからの通知によると、本紙は中国のネット企業「安洵（i-Soon）」による海外ネットワーク侵入事件の主要な被害者の一つでもある。

米司法省は2025年3月、中国政府の指示を受けて海外でコンピューターへの侵入を行い、報酬を受け取っていたとして、安洵の社員8人と中国公安部職員2人を起訴した。

本紙は、特定の政府や企業、政党などの影響を受けない独立系メディアとして、世界各地で報道を続けている。

今回の攻撃を誰が指示したのかは、現時点では明らかになっていない。

しかし、相次ぐサイバー攻撃を受けても、本紙の姿勢は変わらない。これからもどんな圧力にも屈することなく、独立した立場から世界で起きている事実を伝え続ける。