2024年12月18日、崔相穆(チェ・サンモク)氏がソウルで行われた韓国の弾劾後の状況に関する共同記者会見に出席。 (写真:JUNG YEON-JE/AFP via Getty Images)

韓国 中国企業による原産地偽装を厳しく取り締まり

韓国関税庁(KCS)は、4月21日、中国企業が商品を「韓国製」と偽ってアメリカに輸出する違反事例が最近増加し、総額が2千万ドル(約28億円)を超えたと発表した。この動きは、米韓の高官が関税問題について会談を行う直前に発生し、外部の関心を集めている。

韓国関税庁によると、今年の第一四半期における関連する違反輸出額は295億ウォン(約29億円)に達し、その97%がアメリカ向けの貨物であった。これに対し、2024年全体の違反総額は348億ウォン(約34億円)で、その内アメリカ向けの輸出は62%を占めている。

調査によると、今回押収された事例の一つは、33億ウォン(約3億3千万円)相当の電池正極材料で、中国から輸入された後に韓国産と表示され、アメリカに再輸出されていた。これは、トランプ政権前に存在していた高額な関税を回避するためのものであった。

▶ 続きを読む
関連記事
コンゴ民主共和国政府は29日、未加工の銅精鉱およびコバルト精鉱の輸出を禁止する新法令を即日施行し、原料の輸出を制限することで国内での鉱物加工を促進し、付加価値を高め、採掘による収益をより多く国内に留めることを目指している
トランプ米大統領は6日、米軍がかねてイランに対し「第二次世界大戦以来最大規模の打撃」を加える準備を整えていたものの、イラン側当局者から自ら交渉を求める連絡があったため、軍事行動を見送ったと明らかにした。
中共が米人権団体「中国人権(HRIC)」を制裁対象に指定した。HRICは強制労働問題への取り組みに対する「公然たる報復」と非難し、制裁を「名誉の証」と表明
カナダの通信技術の象徴だったノーテルはなぜ失速したのか。国防相が破綻の教訓を踏まえ、外国勢力による知財流出リスクへの警戒を強化するよう呼びかけ。ファーウェイ台頭期との重なりに注目する
OpenAIのAIエージェントが社内テスト中に秘密の掲示板を作り、ハッキング手法や制限を突破する方法を共有していたことが明らかになった。その後、Hugging Faceのシステムにも侵入。AIの自律性がもたらす新たなサイバーリスクに懸念が高まっている