クルド人による騒動があった医療センター(Wenliang Wang/大紀元)

川口クルド人や中国人など 外国人問題で自民党が特命委設置へ 

埼玉県川口市に集住するトルコの少数民族クルド人の一部と地域住民との間で摩擦が表面化している問題などを受け、自民党は13日、特命委員会を設置することを決定した。

埼玉県川口市は2025年1月1日時点で、市の人口約60万人のうち、外国人が約4.8万人(人口の約8%)を占めており、外国人居住者の割合が高くなっている。背景には、川口市から都心へのアクセスが良く、住宅費も比較的安価なため、外国人にとって住みやすい環境が整っていることなどがある。

国籍別では中国人が最多(約2.6万人)で、次いでベトナム、フィリピン、韓国、ネパール、トルコ(クルド系が多い)人が続く。2024年末時点で川口市内に住むトルコ人は2206人となっている。

▶ 続きを読む
関連記事
2月3日、札幌市で、中国籍の夫婦が新型コロナウイルス対策の補助金を不正に受給した疑いで逮捕された
小野田担当大臣は14日、有識者会議から意見書を受領。急増する在留外国人との「秩序ある共生」を実現するため、日本語学習の在留条件化や土地利用の実態把握などが提言された。政府は今月中に基本方針を決定する
石川県警は1月16日、大学院入試のオンライン面接で他人に代わって受験させたとして、能美市に住む中国籍の無職の男(23)を業務妨害の疑いで逮捕したと発表した
自民党は、深刻化する外国人犯罪やサイバー攻撃、特殊詐欺への緊急提言を高市総理へ提出した。トクリュウ壊滅に向けた取締り強化や金融犯罪対策センター構築など、官民連携による治安維持の加速を求めている
政府が不動産登記に所有者の国籍を記載する制度の導入を検討していることが分かった。国土交通省が実施した初の調査では、今年1〜6月に東京都内で新築マンションを取得した人のうち、海外に住所がある人が3.0%を占めた。短期転売の割合も一定程度みられた