台湾リコール運動が全件否決　中共介入への疑念とねじれ国会の波紋

台湾で国民が自ら国民党の議員に対して不信感を示し、リコール運動を起こした。しかし国民投票の段階になって24人のリコールは全て不成立となった。ロイター通信などが伝えた。

リコール（解職請求）運動は、当該議員が中国政府に接近していると非難する市民団体が推進。野党（中国国民党・台湾民衆党）が立法院に提出した「立法院職権行使法」など「立法院の権限を不当に強化させようとしている」として反対する民衆が立法院外に集まって抗議を行っていた。

また2024年4月27日、国民党の傅崐萁議員が北京を訪問し、中国共産党（中共）序列第4位の王滬寧と会談したことがも問題視されており、この訪問が、改正法の推進に間接的に影響を与えた可能性が指摘され、台灣の民主主義や主権が脅かされる危険性があると批判されていた。