中国で全住民PCR検査を再開？　市民に広がる「封鎖」への不安【動画あり】

中国広東省佛山市で7月末、蚊を媒介とするウイルス感染症「チクングニア熱」の拡大を受け、地元当局が全住民を対象にPCR検査の実施を決定した。

発熱や関節痛などの症状がある住民は、指定の検査会場で検査を受けるよう呼びかけられている。突然の発表に市民は不安を募らせ、「またマスク生活か」「まさかまた都市封鎖（ロックダウン）をするのではないか」と動揺が広がっている。

SNSには病院の隔離病棟内の映像が投稿されており、患者のベッドには蚊帳が吊られ、待機を強いられる市民が「検査結果が出るまで7時間も閉じ込められた」と不満を訴える姿も見られた。

9日に行われた中共外交部の記者会見で、ロシア国営メディア「ロシア・トゥデイ」の中国駐在記者による質問が波紋を呼んだ。記者は、エストニアのマルグス・ツァフクナ外相が「プーチンの友人は天国、地獄、あるいは刑務所にいる」と述べた発言を引用し、中共側の見解を求めた。

米中首脳会談に向けた調整の難航や、入国禁止措置を受けているルビオ国務長官の同行、会談直後の台湾向け武器売却の可能性などが重なり、中共側は面子維持に苦慮するとみられている。

トランプ政権の第1期には、トランプ氏が北京を介さず直接金正恩と対話した経緯があり、中共は朝鮮半島問題での主導権を失うことを警戒してきたとし、今回の対北接近は、米中首脳会談を前に影響力を示す狙いがあるとの見方も出ている。

北朝鮮による拉致被害者家族会と「救う会」の集会で、米国の対イラン攻撃やベネズエラへの軍事介入が金正恩に「大きな衝撃」を与えていると分析。現在、金正恩は妹の金与正に米国の動向をリアルタイムで毎日報告させている

米空軍大学の研究機関は、中国ロケット軍の核弾頭管理体制を分析した報告書を公表した。備蓄施設や輸送経路の実態を追跡し、管理の弱点も指摘している。専門家は、米国が情報公開を通じて中国に圧力をかける戦略的抑止の狙いがあるとみている。