台湾は国民向け「安全ガイド」を配布　中国の偽情報と軍事圧力に備える

中国が台湾への軍事圧力を強めるなか、台湾では国民全体で危機対応を学ぶ動きが広がっている。

台湾政府は、自然災害や中国軍の侵攻時の行動をまとめた「国民安全ガイド」を全戸に配布し、偽情報への対処法も示した。

政府は「台湾が降伏した」といった噂を典型的な偽情報と位置づけ、住民が正しい知識を持つことこそ中国の宣伝工作に対抗する最も有効な方法だとしている。

香港政府はこのほど、「国家安全法」の関連規定を改正し、携帯電話やパソコンのロック解除パスワードの提供を拒否した場合、最長で1年の懲役を科すという規定を導入した

台湾国防部は3月22日、米国から調達したMQ-9B高高度ドローンの初回2機の引き渡しを受けたと発表した。あわせて、F-16V戦闘機の納入遅れを巡っては、対米軍事調達の資金支払いの仕組みや生産状況を説明し、防衛装備の調達は着実に進んでいると強調した

米国のウォルツ国連大使は、中国が資金力を背景に国連の主要ポストを掌握し、影響力を強めていると警鐘を鳴らした。米国は巻き返しを図ると共に、台湾の国際社会への関与を強く支持する方針だ

昨年導入した韓国の電子入国申告書で、「台湾」の表記に「中国」が付され「中国（台湾）」とした問題をめぐり、台湾は対抗措置として、在留外国人証における「韓国」の表記を「南韓」に変更

中国SNS「小紅書（RED）」を遮断した台湾で、詐欺が73％減。たった1つの対策でここまで変わるのか。数字が示す現実は重い