日米政府は12月10日から12日にかけて、日米拡大抑止協議を開催した(shutterstock)

米上院 日本支持の超党派決議案 中共の対日圧力を批判

台湾有事をめぐる高市早苗首相の答弁を受け、日中関係が緊張する中、米上院の超党派議員は17日、中国共産党(中共)による日本への圧力を批判し、日本を支持する決議案を提出した。

この決議案は、米国上院外交委員会東アジア小委員会のピート・リケッツ議員が主導し、同委員会の筆頭理事を務めるクリストファー・クーンズ議員らが共同提案者として賛同して提出した。超党派の枠組みで、ビル・ハガティ議員、ジーン・シャヒーン議員も共同提案者として名を連ねている。

決議案は、中共が日本に対して行っている経済的、軍事的、外交的な威圧行為を非難するとともに、そうした状況下でも日本が緊張緩和に努めてきた姿勢を評価している。あわせて、日米相互協力及び安全保障条約(日米安保条約)第5条に対する米国の揺るぎない関与を再確認し、自由で開かれたインド太平洋の維持において、日本が引き続き重要な同盟国であるとの認識を示した。

▶ 続きを読む
関連記事
米空軍が太平洋における航空優勢の再構築を進めている。F-22が第一列島線最前線の日本・嘉手納基地に再び姿を見せた。
中国国営国際放送CGTNが8月4日に配信した歴史ドキュメンタリー「The forgotten Ryukyu(忘れられた琉球)」につてい、沖縄政策研究フォーラム理事長仲村覚氏は沖縄や尖閣諸島周辺の法的地位が現在も確定していないかのような印象を与えていると指摘している
射程約1千キロ、中国沿岸部の一部も射程に収める国産12式対艦ミサイル。空中発射型ミサイルが飛行試験段階に入った
防衛装備庁は長射程自爆型無人機(UAV)の脅威に対処する迎撃ドローンの実証試験をしている。単なる新兵器の導入にとどまらず、戦闘の様相が数週間単位で変化する「新しい戦い方」に対し、日本の防衛調達制度、そして脆弱な国内ドローン産業がどう応じるか
防衛省は8月4日、令和8年版防衛白書「日本の防衛」を公表した。今回の防衛白書では中、無人機や人工知能(AI)を活用した「新しい戦い方」への対応、防衛生産・技術基盤の強化、自衛隊員の処遇改善などを打ち出している。