参議院本会議 (Getty Images)

国旗損壊罪法が成立 2年以下の拘禁刑または20万円以下の罰金

日本の国旗を損壊する行為を処罰対象とする「国旗損壊罪」の創設を柱とする法律が7月17日、参議院本会議における採決の結果、与党および一部野党の賛成多数をもって可決、成立した。

同法は自由民主党、日本維新の会、国民民主党、参政党の4党が共同提出したものである。

同法は、国旗を「社会通念上、国旗として用いられていると認められる有体物」と定義した上で、公然と、人に著しく不快感または嫌悪感を生じさせるような方法で損壊、除去、または汚損する行為を処罰対象とする。想定する行為態様には、実際の損壊行為に加え、損壊の様子を自ら生配信する行為なども含まれる。

▶ 続きを読む
関連記事
不正アクセスによる個人情報等の漏えい事案が相次ぐ中、無所属の河村たかし衆院議員は10月21日の衆議院財務金融委 […]
高市早苗首相は20日、参院予算委員会での国債発行に関する答弁について、一部報道で発言の趣旨と異なる形で伝えられているとして、赤字国債に頼らず確保する従来の方針に変更はないと強調。予算編成全体では国債発行を否定していないとX上で説明した。
東京大学の次期学長に、教職員の意向投票で2位だった候補が選ばれた問題で、文部科学省が選考過程の検証と説明責任を果たすよう要請。個別大学の学長選考を巡る検証要請は初めて
防衛省ファンディングへの大学などからの応募が291件に達し、2年前の約7倍となった。小泉防衛相は「大学・学術界の姿勢は明らかに変わった」と述べた
「地域未来戦略」が本格的な実行段階に入っている。地域の産業集積を促す「産業クラスター」の形成を通じて地方経済の成長を図るもので、北海道のAI農業、徳島県の蓄電池産業、福岡県北九州市のフィジカルAIなど、各地で特色を生かした取り組みが進められている